暗号通貨の確定申告~所得金額の計算方法~

暗号通貨の確定申告~所得金額の計算方法~

前回の暗号通貨の確定申告~基本編~では、暗号通貨における確定申告における、基本的な事をお伝えしました。
今回は、具体例をお伝えしながらイメージしやすいようにして頂ければと思います。

暗号通貨の特性上、課税対象となる所得金額の計算方法が少し複雑になっています。
国税庁が2017年12月1日に発表した『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』を元に、取引時の計算方法をまとめました。

ちなみに…。
暗号通貨は、『仮想通貨を売却』『仮想通貨を使って商品を購入』『仮想通貨を他仮想通貨と交換した場合に、所得金額が発生します。暗号通貨を利確せずに保有しているだけの状態であれば、所得が発生しない事になり、確定申告の必要がありません。

注意事項!
暗号通貨は、売却を行った時点で所得金額が発生します。
取引所で日本円の出金をした時点ではありませんのでご注意ください。

1.暗号通貨を売却(日本円に換金)した場合

所得金額の計算方法はどの場合においても、『売却額(または商品やアルトコインの購入額)』から『1コインの取得額』と『コインの売却枚数(または支払枚数)』を掛け算した金額で求められます。

暗号通貨の価格が値上がってから、全てを売却(利確)

1コイン20万を3コイン購入
1コイン40万になった時に、3コイン全てを売却(売却額120万)した場合

【計算式】
120万(売却額) - 20万(1コインの取得額) × 3コイン(コインの売却枚数) = 60万円
60万の価値を持つ暗号通貨を、120万で売却したため、差分の60万円が課税の対象(利益)となります。
ポイント!
確定申告では、『コイン取得時の金額』『売却金額』『コインの売却枚数』が重要になります。
いつ、いくらで購入した暗号通貨を、いくらで何枚売却したのか?』をしっかりと記録しておく必要があります。

暗号通貨の価値が値上がってから、一部のみを売却(利確)

1コイン20万を3コイン購入(取得額60万)
1コイン40万になった時に、0.25コインを売却(売却額10万)した場合

【計算式】
10万(売却額) - 20万(1コインの取得額) × 0.25コイン(コインの売却枚数) = 5万円

計算式を当てはめると、5万円が課税の対象(利益)となります。
暗号通貨は実際の通貨と違い、小数点単位で売買する事ができる、という特性があるため、この計算方法も覚えておくと良いでしょう。

2.暗号通貨で商品を購入した場合

暗号通貨で何か商品を購入した場合、コインを取得した時点の価値と、コインを売却した時点(商品購入時)の価値を比較し、売却時(商品購入時)に、価値が上がっている状態であれば、確定申告が必要となる場合があります。

暗号通貨の価格が値上がってから商品を購入

1コイン10万を3コイン購入(取得額30万)
0.5コインで15万の商品(税込)で購入した場合

【計算式】
15万(商品購入額) - 10万(1コインの取得額) × 0.5コイン(コインの売却枚数) = 10万円
0.5コインで15万の商品を購入できた、という事は、1コイン10万から30万の価値になったという事になります。
計算式を当てはめると、10万円が課税の対象(利益)となります。

暗号通貨の価格が変動せず商品を購入

1コイン10万で3コイン購入(取得額30万)
価値が変動しないまま15万円の商品を購入した場合

【計算式】
15万(商品購入額) - 10万(1コインの取得額) × 1.5コイン(コインの売却枚数) = 0万円

この場合、所得金額は発生しません。所得金額が発生しないという事は確定申告の必要がありません。
これは商品購入だけでなく、売却・交換でも同じです。

暗号通貨の価格が下がって商品を購入

1コイン10万で3コイン購入(取得額30万)後、コインの価値が下がり、1コイン5万円になったとします。
この場合、15万の商品を購入するのには3コイン全て必要となります。

【計算式】
15万(商品購入額) - 10万(1コインの取得額) × 3コイン(コインの売却枚数) = -15万円

マイナス15万の損失となります。
暗号通貨は『雑所得として取り扱われる』と前回お伝えしました。
雑所得は雑所得内の収益でしか相殺できず、翌年への繰越はできません。
しかし、同じ期に暗号通貨の取引で15万の収益が発生していた場合は収支0となり、確定申告の必要がなくなります。
これは、暗号通貨を売却・交換等をして損失が出た場合も同じです。

3.暗号通貨同士で『交換』『売買』した場合

暗号通貨はビットコイン以外にも、イーサリアム、リップルなど様々な暗号通貨があり、ビットコイン以外の暗号通貨『アルトコイン』と呼びます。

暗号通貨同士のトレードにおいて所得金額が決まるのは、交換したコインを売却した時ではなく、交換した時点となります。
そのため、一度も日本円に利確をしなくても、暗号通貨同士の売買で利益が一定以上ある場合は、確定申告が必要となります。

コインの価格が値上がってから他コインと交換

ビットコインが1BTC=10万の時、3BTC購入
ビットコインの価値が3倍、1BTC=30万になった時に、1コイン5万のアルトコインを12コイン(購入額60万)買うため、ビットコインを2BTC使って購入した場合

【計算式】
60万(アルトコイン購入額) - 10万(1コインの取得額) × 2BTC(ビットコインの売却枚数) = 40万

40万円が所得金額となります。
手元には一円も入って来ていませんが、所得金額と判断されるのは『交換時』です。
この場合は、確定申告が必要となります。

アルトコインと交換した時は利益が出たが、その後価格が下がって売却

上記の続きで…。
1コイン5万のアルトコインを12コイン購入
1コイン2万に下がった時、損切りするため全て売却(売却額24万)した場合

【計算式】
24万(売却額) - 5万(1コインの取得額) × 12コイン(コインの売却枚数) = -36万円

ビットコインからアルトコインを購入した際は、ビットコインの価値が上がっていたため、40万円の利益になりました。
しかし、アルトコインを売却した際に、暗号通貨の時価総額が5万から2万に下がっていたため、マイナス36万円の損失となりました。
同じ期の間であれば相殺ができます。
そのため、所得金額は40万円ではなく、4万円となり、支払う税金も少なくなります。

4・同一の暗号通貨を複数取引した場合

今までの例は、単純な取引を例に計算式をお伝えしましたが、実際運用していく中では、同じコインを何度も買い直したり、一部コインを売却したり、とう事も多くあると思います。
こういった同一の仮想通貨を2回以上に渡って取得する場合は『移動平均法』を使って、所得金額を計算します。

・1コイン10万を5コイン購入(購入額50万)
( 総額 5コイン=50万)
・1コイン20万になったので、3コイン追加購入(購入額60万)
(総額 8コイン=110万)
・1コイン25万になったので、4コインだけ売却(売却額100万)
(総額8コイン=200万)

まず、所得金額を計算するために、移動平均法を使って1コインの取得金額を計算します。

【1コインの取得金額の計算式】
110万(購入総額) ÷ 8コイン(保有コイン数) = 13.75万円/コイン

1コインの取得金額は『13.75万円』となりました。
次に所得金額を求めるのですが、これは今までと同じ計算式で求める事ができます。

【所得金額の計算式】
100万(売却額) - 13.75万円(1コインの取得額) × 4コイン(コインの売却枚数) = 45万円

45万円が所得金額となります。
この計算式は確定申告の際には必要になります。
しかし、売買していくなかで、いくらの利益がどの時点で発生したのか?これを計算するのにも使えます。


今回は、具体例を出して所得額の計算方法をお伝えしました。

ちなみに…。
2018年の所得は、2019年2月16日(土)~3月15日(金)に申告を行う事になります。

 

皆さんのお力になれる事もあるかと思いますので、下記のLINE@よりお気軽にご連絡を頂ければと思います^ ^

最後までお読みいただき、ありがとうございました!(^^)