リップル(XRP)の将来性にSBIも大注目!

リップル(XRP)の将来性にSBIも大注目!

SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役社長は、2019年3月期第2四半期(2018年4月~9月)の決算説明会で、SBI-R3アジアの創設計画について言及しました。
リップル社と、ブロックチェーン開発企業R3社の訴訟問題解決に尽力した北尾社長は、今後R3社に暗号通貨XRPを使わせるプロジェクトを作っていきたい、と話しています。
また、暗号通貨取引事業については、Tポイントを利用し若年層のユーザーを取り込んでいくとも述べました。

R3社にXRPを使わせる

SBIリップル・アジアが事務局を務める『内外為替一元化コンソーシアム』は10月4日、リップル社の分散台帳技術(DLT)『xCurrent』を活用したスマホ用送金アプリ『マネータップ』をリリースしています。
リップル社の株式およそ10%を保有するSBIは、リップル社の技術をマネータップに実装したように「リップル社のDLT、あるいはXRPを使って国際送金を効率化していく」と強調しました。

また、北尾社長は、ブロックチェーン開発企業R3社とリップル社の和解についても言及しています。
SBIはR3社の外部筆頭株主でもあります。決算説明会では、SBI-R3アジアの創設に向け話し合いを開始していると述べました。

「いよいよ本格的にR3にXRPを使わせる、そういうプロジェクトを作っていかなけれをばならない。この両社が手を握った時、ほぼ全フィールドをカバーできるようになります。国際送金だけじゃなしに、XRPが広範囲に使われる可能性が出てくる。我々はSBIリップルアジアと同じような、SBI-R3アジアをつくりたいという事で、話し合いを始めております。」(北尾社長談)

Tポイントで若年層の暗号通貨取引を促進

SBI証券は、アクティブ会員が6788万人いるTポイントのカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループと資本業務提携を締結し、「SBIネオモバイル証券」を30日付で設立しました。
スマートフォンをメインチャネルとした金融サービスを提供する、としています。
取引に応じたTポイント付与や、ポイントによる金融商品購入を実現する計画で、銀行、証券、送金など、SBIが展開する様々な事業でTポイントプログラムを導入していく予定です。

SBIバーチャルカーレンシーズが運営する暗号通貨取引所『VCTRADE』について北尾社長は「徹底的に若年層を取り込んでいきたい。当然、仮想通貨においてもやろうと考えています。ポイントで仮想通貨が買えるようにしよう、とか」と述べました。
また「楽天経済圏を超えるようなSBI-Tポイント経済圏を構築したい」と、暗号通貨取引事業への参入を8月に発表した楽天を意識した発言がありました。
SBIネオモバイル証券の営業開始は来春を予定しています。

セキュリティーに関して

最近では、取引所ハッキング問題が相次いでいました。
SBIは豊富な金融ノウハウに加え、SBIジャパンネクスト証券において運用実績のある、米国の大手証券取引であるNASDAQの取引システム(マッチンエンジン)を利用する事からも、セキュリティに関して万全の体制を築いてきた、と9月に開催された金融庁共催の『FINSUM2018』でも強調をしていました。
今後は、セキュリティ分野の投資先企業等との連携をさらに強化する、という事も述べています。

暗号通貨取引所におけるセキュリティ対策は最も重要な要素の一つであり、そこに脆弱性があってはならない、これは言うまでもありません。

 

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