日本国内 キャッシュレス化促進への期待

日本国内 キャッシュレス化促進への期待

野村総合研究所が平成29年度に発表した『キャッシュレス化促進に向けた国内外の現状認識』によると、日本における民間消費全体に占めるキャッシュレス決済の比率は、わずか20%に留まり、キャッシュレス化が進む世界の決済状況に大きく遅れをとっている状況である、となっています。
(※ 詳細はこちらからご確認ください。)

欧米は2016年時点で軒並み50%越え、不現金決済時の還付制度や小規模店への手数料規制などを設けた韓国では、96.4%と脅威のキャッシュレス決済比率を示しています。
海外主要国のキャッシュレス比率の推移と比較するとその差は歴然である事が分かります。

交通系ICカードのSuicaやコンビニ系列が発行する電子カードなどの普及により、利便性を伴うキャッシュレス化が進みつつありますが、日本では依然として現金志向が強く、キャッシュレス化社会の実現にはまだまだ至っていない現状があります。

キャッシュレス化対策

昨今の日本におけるキャッシュレス化への動きは顕著で、政府も経済対策の一環として、注力している様子が伺えます。

岸田文雄政調会長が新たに行った発表として、クレジットカードを含むキャッシュレス決済を行った際に5%のポイント還元を行う、というものがあります。
消費税増税によって減退が危惧される経済を下支えする対策の一環として、日経新聞などの報道によって明らかになっています。

2020年夏に控える東京五輪のほか、新たに2025年の国際博覧会(万博)開催地が大阪に決定しており、断続的な外国人観光客の拡大によって、今後日本におけるキャッシュレス化促進の動きが、一気に活性化する事も予想されます。

企業給与の電子マネー支払いを検討

また、企業が支払う給与を電子マネー支払いも可能とする、という規制見直しを検討している事も明らかになっています。
労働基準法における『賃金』は、現金支払いが原則となっていますが、キャッシュレス決済の普及にも対応していく意向である、と報道されています。
しかし、現状では電子マネーの範囲がどこまで及ぶのか、ここに関しては定かではありません。

暗号通貨は電子マネーの波に乗れるか?

現在、ビットコインを中心に大幅下落傾向にある暗号通貨ですが、日本の電子マネー促進の動きは、暗号通貨を後押しする要因になりえるとして期待する声も上がっています。

暗号通貨が直接的に決済利用されるかどうかは別として、電子決済が日常的に行われる『キャッシュレス化社会』において、お金の形が目に見えないものでもあるといった一般認識は、仮想空間の資産として懐疑的に見られがちな『仮想通貨の認識』そのものを変化させていく可能性も考えられます。

暗号通貨の普及には、国民性や法定通貨への信頼等、その国の背景などもあるため、受け入れやすさ、受け入れにくさもあります。
これは、潜在的な『お金の捉え方』と結びつく点も大いに考えられる事です。

様々な問題は依然残るものの、今後世界的な国際決済市場がますます拡大していく事も予想されており、ボーダーレス決済の利点を有する暗号通貨における『国際規制の動き』はより重要となりそうです。


現在、苦境に立たされている暗号通貨の市場で革新的な技術が一般へと浸透し普及するためには、一時的な投機的側面の過熱ではなく、ブロックチェーン技術に対する理解と、息の長い投資が続く事、これが鍵となると言えるでしょう。

実需面において、世界的な(主要国)規制や政府による規制の動きは重要であり、実際にキャッシュレス化社会の動きが加速す事は、喜ばしい状況と言えるのではないでしょうか。

 

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