『仮想通貨』を『暗号資産』に呼称変更の方針へ

『仮想通貨』を『暗号資産』に呼称変更の方針へ

金融庁の有識者会議は、ビットコインに代表される仮想通貨』の呼び方を、投機的に扱われる現状を受け、『暗号資産』に変える方針を示しました。

『仮想通貨』から『暗号資産』へ

金融庁の有識者会議は14日、仮想通貨交換業者への規制のあり方について報告書の案を示しました。それによると、法令上、『仮想通貨』の呼び方を今後は『暗号資産』に変更する方針を示しました。

金融庁は、去年施行された資金決済法で『仮想通貨』を決済の手段と位置づけましたが、相次ぐ不正流出や価格の乱高下を受け、投機的に扱われる「資産」とみなすとともに、規制を強化していく方針、との事です。

また、報告書案では、不正流出をした時の仮想通貨交換業者の対応の仕方を明確にする事や、不正流出のリスクが高いオンライン上で仮想通貨を管理する場合は、同じ金額以上の純資産や同じ種類の仮想通貨を保有する事を求めています。

金融庁は、早ければ来年の通常国会での法改正を目指す考え、との事です。

『Crypto Currency』は『暗号通貨』

英語では『Crypto Currency』、これは『暗号通貨になります。
という事は、国際的には『暗号通貨』という呼称になっているわけですね。
仮想通貨』という表現は、日本独自の呼称となります。

G20等の国際会議では『Crypto Asset』、『暗号資産』という表現が用いられ始めている事から、日本国内でも、『仮想通貨』という呼称を使い続けるべきなのか?という議論にもなっていました。

当ブログ内では、発足当初から『仮想通貨』という表現を使用せず、『暗号通貨』という表現を使わせてもらっております。
(※ 団体名等の正式名称や、著名人の発言等に「仮想通貨」と表現されている場合は、そのまま表記をしています。)

『仮想』という表現には、バーチャルなもの、という非現実的なイメージが持たれやすく、多くの誤解を生みかねないのでは?とも思っています。
国際的な動向を踏まえれば、呼称変更は当たり前の流れである、と捉えています。
『暗号資産』という表現に法改正された以降、どこまで認知されるのか?これは今後の課題にもなるかと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました!(^^)