暗号通貨市場へ参入計画する企業「190社以上」に!

暗号通貨市場へ参入計画する企業「190社以上」に!

日本の暗号通貨市場に参入する事を計画している企業数が、190社以上にまで増加している事が、海外メディア「Bitcoin.com」による金融庁への独占インタビューで明らかになりました。
2018年は規制が強化された事などの影響から「仮想通貨交換業者」としての申請を取り下げる企業も出ていたものの、業界への参加を望む会社は増加しているようです。

金融庁への問い合わせが急増

日本国内で、金融庁から正式に仮想通貨交換業者として認められているのは2018年12月時点で、合計16社とされています。しかし、新たに仮想通貨交換業者として認められる事を望む企業数が、ここ最近でさらに増加してきているようです。

海外の大手仮想通貨メディア『Bitcoin.com』の報道によると、『仮想通貨事業者』としての登録に関心を示している企業の数は「登録に関する協議を行っているもの」や「問い合わせがあったもの」を含めると190社以上に上ると伝えられています。

今年9月の時点で新規参入の意向を示している企業の数は160社であると報告されていたため、この3ヶ月間で30社ほど増加している事がわかります。
2018年は、仮想通貨取引所のハッキング事件、価格の下落などといったネガティブなニュースが続いていたものの、依然として暗号通貨業界に参入する事を望む企業は増加しているようです。

仮想通貨交換業者として登録申請中の企業

今回の報道で具体的な企業名までは掲載されていませんが、複数の企業はすでに金融庁に仮想通貨交換業者としての登録申請を提出している事を発表しています。

登録申請を提出している企業
  • Line Corp.
  • Yahoo!Japan
  • Money Forward
  • Drecom
  • Yamane Medical
  • Adways
  • Avex
  • 大和証券グループ
  • Samurai&J Partners
  • Appbank
  • I-Freek Mobile
  • Forside
  • Fasteps Co. Ltd.
    などの企業。

登録業者の買収や提携

最近では、登録業者の買収や提携などのニュースも複数ありました。

  • 『Huobi(フォビ)』が『BitTrade(ビットトレード)』を買収
  • 『Madison Group』が『Bitocean』の株式取得計画を発表
  • 『Ceres』が『Xtheta(シータ)』と資本提携

多くの企業が仮想通貨交換業者としての登録を完了するまでには、まだまだ時間がかかると考えられますが「買収」、「提携」という形で暗号通貨関連のサービスを開始する動きも出ています。

この事が、ファンダメンタルズ的に好材料となる事は十分考えられ、日本国内の暗号通貨業界はさらに活気付いていく事が期待されますね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました!(^^)


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